今回は、全国各地で急速に増加し大きな社会問題となっている空き家問題についてです。
空家を所有しているものの、解体費用がなくそのまま放置している方へ、解体費用の相場と費用を工面する方法をご紹介します。
先読み
- 弊社の古い木造一戸建ての解体費用は1坪あたり3万円~・解体費用に廃棄物の処理費を含むので安価
- 解体費用の内訳:建物の解体と廃棄物の処理の2つ
- 解体費用が捻出できないときは、自治体の補助金または空き家解体ローンがある
- R5年8月1日より開始したフラット35地域連携型の利用も可能
では、詳しく見ていきましょう。
【木造】家屋の解体・建物の解体費用の相場と内訳
ここでは、木造一戸建ての解体費用の相場と費用の内訳に焦点を当てて解説します。
解体費用の大半を占めるのは、建物の解体と廃棄物の処理の2つです。
費目 | 弊社 | 他社 |
解体費用 | 木造:1坪あたり3万円~ | 木造:1坪あたり3万円~5万円 |
廃棄物処理費用 | 解体費用に廃棄物の処理費含 | 1㎥あたり2万円~ |
一般的な解体工事単価は、木造の場合、1坪あたり3万円~5万円程度になりますが、
吉ねこ佑友では、1坪あたり3万円~承っております。
また、廃棄物の処理費用込みですので他社より安価で解体工事が可能です。
ご留意ください
- 取り壊す建物周囲の道路が狭く、運搬用のトラックなど重機が入れない、横付けできない場合は費用が高額になるケースがあります。
- 仮設、養生費、現場によって加算されますので、これらはあくまで目安であり、建物の規模や構造、立地などの条件によって変動します。
- ex,30坪だから単純に90万というわけではありませんので詳細は実際に現地確認でお願いします。
その他に、建物解体後の整地費用や庭木などの撤去、付帯工事費などが含まれます。
予算的に厳しい場合について、次章で詳細を解説します。
空き家の解体費用がないときの2つの解決策
本章では、解体費用が足りない・捻出できない場合、どのような対処法があるのか詳しく解説します。
解決策1.自治体の補助金の利用
全ての解体工事に補助金や助成金が受けられるというわけではなく、一定の条件を満たした物件に対して適用されます。
※補助金や助成金制度がない自治体もありますので、各自治体の公式ホームページ等でご確認ください。
例えば、吉ねこ佑友がある群馬県桐生市の場合、きりゅう暮らし応援事業(空き家除却助成)補助金という制度があります。
補助金の名称
空き家除却助成補助金(きりゅう暮らし応援事業(空き家除却助成)補助金)
補助金の概要
人口減少と空き家対策の一環として、長い間使用せずにいた空き家や老朽化した空き家の除却(解体)を促進、空き家跡地の再利用と地域の活性化を図るために空き家の除却費用の一部を補助するもの。
補助金の対象
対象者は、空き家の所有しているひと。
対象工事は、20万円以上の工事。
対象となる方 | 以下のいずれかに該当する方
|
対象工事 |
※2023年も実施する方向と市役所担当者様に確認済みです。 詳細は令和5年4月1日に正式発表がありますので、桐生市公式ホームページまたは広報にてご確認ください。 |
補助対象となる空き家と補助金の金額
30万円対象者は、昭和56年5月31日以前に建築された建物を桐生市内に所有しているひと。
50万円対象者は、桐生市内に移住し新築を建てるひと。
100万円対象者は、桐生市内に特定空家または不良住宅を所有しているひと。
補助金額 | 主な申し込み対象 |
補助対象1:上限30万円(工事対象費用の1/2以内) | 以下のいずれの条件も満たす場合
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補助対象2:上限50万円(工事対象費用の1/2) | 以下のいずれの条件を満たす場合
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補助対象3:上限100万円(工事対象費用の4/5) | 以下のいずれの条件を満たす場合
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解決策2.空き家解体ローン
空き家解体ローンとは、空き家の解体資金に利用できるローンで住宅を購入する際に組む住宅ローンと同じようなものです。
銀行などの金融機関に相談して融資を受けられます。
群馬県で空き家解体ローンを取り扱っている金融機関は以下の通りです。
金融機関名 | 所在地 | ローンの名称 |
群馬銀行 | 前橋市元総社町 | 空き家解体ローン |
東和銀行 | 前橋市本町 | 東和リフォームローンeco+ |
高崎信用金庫 | 高崎市飯塚町 | たかしん無担保住宅ローン |
JAバンク群馬 | 高崎市新保町 | |
JAたかさき | 高崎市新保町 | リフォームローン(三菱UFJニコス型・空き家解体型) [PDF] |
アイオー信用金庫 | 伊勢崎市中央町 | 無担保住宅ローン |
R5年8月追記
さらに、桐生市では、令和5年8月1日から住宅金融支援機構と連携し、対象補助事業の交付申請とセットで利用すると金利が一定期間優遇されるフラット35地域連携型を開始しました。
フラット35とは、自治体と住宅金融支援機構が協力して実施する取り組みの一つで、地域の課題である空き家対策や子育て支援、地域の活性化を促進することを目的としたもの。
具体的には、自治体が住宅取得を支援するための財政措置を実施する一方で、住宅金融支援機構がフラット35の借り入れ金利を一定期間引き下げるという形で連携しています。
空き家、お片付け、解体工事に困ったら吉ねこ佑友にご相談ください。