現在、テレビや新聞などのニュースの報道で取り上げられている電気料金の補助金に関心がある方も多いと思います。
電気・ガス価格激変緩和対策事業は2023年9月までと期限が定められていますが、もうすぐ９月…今後の電気・ガス代がとても心配です。
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この電気・ガス価格激変緩和対策事業は、2023年の1月（2月検針分）からスタートした新たな制度で、すでに多くの家庭などで電気料金の一部として引き落してもらっているはずです。
今回解説するのは、電気・ガス価格激変緩和対策事業についての具体的な内容です。
- 9月以降も補助金は延長されるのか
- 具体的な補助金額は？
- 電気・ガスの値上げはいつまで続くのか
など詳細を知りたいと思っている方には特に、当該補助金制度を理解することは参考になると思います。
お役立ち情報としてご覧いただけたら幸いです。
では、詳しくみていきましょう。
電気・ガス価格激変緩和対策事業の概要
本章では、電気・ガス価格激変緩和対策事業について詳しくご紹介します。
電気・ガス価格激変緩和対策事業とは？
電気・ガス価格激変緩和対策事業とは、資源エネルギー庁が行っている電気料金への補助制度のこと。
具体的には、国が電力やガス会社に向けて援助を提供、それによって消費者が負担する電力・ガス料金を一定の範囲内に抑えるもの。
そのための資源は、国の予算から充てられる。
これにより、消費者の経済的な負担を少しでも軽減することを目指しているのです。
電力料金の値上げ率
2023年6月からの電気代値上げは、私たちの日常生活に様々な影響をもたらしています。
今回の値上げについて、経済産業省はこのように表明しています。
ウクライナ侵略に伴う燃料価格高騰や円安の影響などを受け、大手電力７社から料金改定（値上げ）の申請があり、厳格な審査を行いました。
出典：電気料金の改定について（2023年6月実施）｜経済産業省 資源エネルギー庁
●大手電力会社7社の電気代値上げ率
上図の通り、2022年11月（申請前）に比べ、14％から最大で42％までの範囲で電気料金の上昇が許されている状況です。
しかし、今年2月（1月使用分）の電気代から、この電力・ガス料金の高騰を緩和するための特別な措置が適用されている為、一定の値引きが行われています。
この特別措置を勘案すると、今年2月から10月（1月～9月使用分）については、大きな国際的な問題となった、ロシアによるウクライナ進攻が発生した2022年2月時点の水準と比較すると、それを下回るか、あるいは同じ程度の水準にとどまると想定されています。
さらに、関西電力や中部電力、九州電力といった一部の電力供給会社を見てみると、「原子力発電所という大きな利点を最大限に活かし、スムースに運営を進められ、結果として他の電力会社に比べて自社の経営へのダメージを抑えられる状況にある」や「新規に参入した電力会社が料金を上げる中、競争力を保つために料金の上昇を抑える意図がある」といった理由から、電気代の値上げは行われていない状況です。
具体的な補助金額は？
その具体的な電気料金とガス料金の補助金の額については次のように決められています。
●電気料金
|
対象期間 |
値引き単価 | |
| 一般家庭・個人（低圧電力） | 法人（高圧電力） | |
| 2023年1月～8月使用分 | 7円/kWh | 3.5円/kWh |
| 2023年9月使用分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh |
●ガス料金
|
対象期間 |
値引き単価 |
| 一般家庭・個人 | |
| 2023年1月～8月使用分 | 30円/㎥ |
| 2023年9月使用分 | 15円/㎥ |
※特別高圧の法人は対象外
適用期間は？
当初の適用期間は2023年の1月～9月（10月検針分）まででしたが、
その後の政府の方針として、2023年の9月使用分（10月検針分）からは物価上昇などの影響により、今までの（上記参照）の半分の補助、10月分からは補助金の制度を終了する見込みでした。
そして、2023年8月30日岸田総理は『10月以降も延長する』と表明したことにより、10月以降も補助金制度は継続される可能性が出てきました。
※ここでご紹介した情報はすべて2023年9月時点での情報に基づいています。
制度の内容、条件などは変更になる場合があるので、最新情報はニュースなどの報道機関等を活用してご確認ください。
値上げはいつまで続く？
ここ数日の報道で、10月（9月使用分）の電気料金が値上がりすると伝えています。
大手電力10社は30日、10月請求分（9月使用分）の家庭向けの電気代を発表した。家計の負担軽減につなげる狙いの政府の補助額が半分に減ったことで、全社が値上げする。平均的な使用量に基づくと642〜1024円高くなる。東京電力ホールディングスでは9月比で777円高い7573円となる。
出典：10月の電気代、全社が642～1024円値上げ 政府補助縮小｜日本経済新聞
更に、10月から導入される消費税のインボイス制度。
新たに制度が動き出すという現状にも関わらず、その具体的な運営方法など、まだまだ詳細が明確に決まっていない箇所が多数存在しているようです。
その結果としてこれから先、国民の間にマイナンバー保険証の導入時に見られた混乱以上の大きな不満や混乱をもたらす可能性があります。
出典：「インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）」緊急記者会見｜Yahoo!ニュース
電気・ガス価格激変緩和対策により、電気代高騰は一時的に落ち着きを見せていましたが、暫くの間は値上げが続くようです。
電気代の今後の動きはニュースなどでしっかりとチェックし、最新の情報を把握しておきましょう。
